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尼崎市が３５年間固定資産税過徴収 兵庫県尼崎市は２日、市内の牛乳販売店経営の男性（７９）から３５年間にわたって固定資産税を過大徴収していたと発表した。誤徴収額は３００万円以上とみられるが、課税台帳が残っていないため正確な金額は不明という。最高裁判例に基づき２０年前までの計約２７０万円は返還する予定だが、それ以前の誤徴収分は返還できないという。 （産経ニュースより）
２０年という年数の根拠は、２０前までの返還を認めた最高裁判例があることから路線価などに基づいて計算されたようです。
固定資産税は固定資産税評価額に基づいて課税されるわけですが、この評価額は相続税の計算における土地、家屋の評価の基準になる場合もあります。
それだけに相続、生前対策の際には地調査が重要であるということが再認識された事件ではないでしょうか。
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