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税金に時効はある！？ はい、税金の世界にも時効は存在します。
提出した申告書に誤りがあり、納めた税金が少ない場合、税務署が課税を行うには法定の期限があり、それが時効となります。 申告済みの内容を変更するのが「更正」で、申告がなされていない場合に課税する手続きが「決定」です。
更正は申告期限から3年、決定は5年が原則です。但し、税金が減少する場合にはその期限は５年と長く、納税者有利に配慮がなされているのです。
しかし悪質な場合には7年がその期限となります。
逆に言えば、どんなに悪質な脱税をした場合でも、7年過ぎれば晴れて自由の身、これが税法の規定です。
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